（画像：LINE＠疾管家より）

台湾は6月7日時点で、54日間本土感染ゼロを達成しました。これは新型コロナウイルスの最長潜伏期間とされる14日間の4倍で、台湾国内ではほぼ感染のリスクはないとされています。そのため政府は国内での方針として防疫新生活を提唱し、6/7より規制緩和と新しい生活スタイルを発表しました。また、海外では依然として状況が厳しいため、海外からの入国者への警戒は続けるとしています。

目次

1.国内の規制緩和

　1.マスク販売について

　2.公共交通機関について

　3.公共施設について

2.防疫新生活

　1.社会的距離

　2.マスク、手洗いなど防疫習慣の徹底

　3.実名連絡制

3.出入国制限

1.規制緩和

（1）マスク販売について

台湾では1月24日より医療用マスクの輸出規制、2月6日より実名販売制度を行っていました。当初は一日の生産量が200万枚以下でしたが（※台湾の人口は約2300万人）、4月末には1800万枚以上を生産できるようになり、実名販売制度で購入できる量も増えてきました。5月末には2000万枚近くを生産できるようになり、国民にもマスクが行き渡ったため、6月1日より輸出制限の解除と国内での自由販売が出来るようになりました。

具体的には、一日800万枚を政府が徴用し、その残りを国内での販売、海外への輸出に回すというものです。また、政府の在庫が1億枚を下回った場合は一日の徴用量を1200万枚まで引き上げるとのことです。

これまでの実名販売制度（14日間9枚）は継続して行われますが、6月より各大手スーパーやコンビ二でマスクの予約購入ができるようになります。

（2）公共交通機関について

交通部（交通省）によれば7日以降、公共交通機関では入場の際には検温、マスクの着用が必要だが、入場後は社会的距離が確保されているか、仕切りなどがある状況ではマスクを外しても良いとされる。台湾鉄路管理局（台鉄）と台湾高速鉄道（高鉄、新幹線）では1日、車内飲食が条件付きで解禁された。

（フォーカス台湾「台湾、日常の制限を大幅に緩和 距離確保で「新生活」 コロナ感染落ち着く」より）

（3）公共施設などについて

中央政府が6月7日より防疫新生活を提唱したことにより、各地方自治体ではこれまでの規制を緩和する試みを行っています。

宜蘭県では卒業式、卒業旅行、郊外学習など、学校行事再開することになりました。図書館、美術館、児童館などのサービスやレッスン、イベントも再開します。（中央社「啟動防疫新生活 宜蘭縣7日起多項解禁」より）

基隆市では6月8日より学校でのマスク着用強制を解除、夏休みから校内施設の対外貸出を再開する見込みです。（中央社「6/8起進出基隆校園 不強制戴口罩」より）

2.防疫新生活

（1）社会的距離

これまでと同様、室内では1.5m、屋外では1mの社会的距離を保つことを推奨しています。駅やレストランなどの公共の場では、椅子は一席空けて交互に座るか、アクリル板などの仕切りを設置し、感染拡大防止対策を継続して行うよう指導しています。

（2）マスク、手洗いなど防疫習慣の徹底

政府は、これまで通りマスク着用の推奨、特に社会的距離が保てない状況では必ず着用するように呼びかけています。また、手洗いの徹底、咳やくしゃみをする際にハンカチでおさえる咳・くしゃみのマナー、建物入場時の検温、手部の消毒や室内の定期的な消毒などといった防疫習慣を喚起しています。

（3）実名連絡制

大型のイベントや施設では、参加者・入場者の実名や連絡先を控え、万が一感染者との接触があった場合に、自主健康管理や自宅隔離を要請する際に連絡を取りやすくするようにしており、政府は防疫新生活実施後も引き続き行うよう指示しています。

（画像：LINE＠疾管家より）

3.出入国制限

5月16日に観光局が所属する交通部は、5月末より三段階に分けて国内外の旅行を解禁していく予定だと発表しました。第一段階の5月27日から7月31日は防疫旅行や公共交通機関の規制緩和、第二段階の8月1日から10月31日は安心旅遊、第三段階の10月1日から12月31日はインバウンドの促進と出入国制限の緩和としています。しかし、中央感染症指揮センターの指揮官である陳時中氏は個人の規制緩和について「このように早く解禁するべきではない」として慎重な見方を示しています。（中央社「疫情／交通部提解禁3階段 陳時中：個人防護不要太快」より）

その後の6月1日、中央感染症指揮センターは、解禁第1弾の対象国にはニュージーランドとパラオが入る可能性が最も高いとの見解を示しました。入国制限の緩和について指揮センターは、相手国の感染状況（新規感染者数や感染率）や監視・検査能力、感染関連情報の透明性、2カ国間の互恵の原則を基準に判断すると説明しています。

現時点では第1分類にニュージーランドとパラオ、第2分類にリスクが比較的低いベトナム、ブルネイ、第3分類に日本、オーストラリア、タイを入れ、その他の国は第4分類としています。（フォーカス台湾「台湾の入境解禁、第1弾はニュージーランドとパラオの可能性が最も高く」より）